給与計算

給与計算とは何か

給与計算（きゅうよけいさん）とは、従業員の月給や年収の額面（総支給額）から、健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料・雇用保険料といった社会保険料、そして所得税・住民税といった税金を差し引き、最終的に従業員の手元に振り込まれる「手取り額（差引支給額）」を求める一連の計算のことです。会社の給与担当者が毎月行う実務であると同時に、従業員本人が「求人票に書かれた月給25万円は、実際にいくら振り込まれるのか」を確認したいときにも使われる言葉です。

本ツールは、月給を入力するだけでこの一連の計算を自動化し、健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料・雇用保険料・所得税・住民税それぞれの金額と、最終的な手取り額を同時に表示します。給与計算ソフトのような多人数分の給与明細作成機能はありませんが、「自分（または特定の1人）の給与計算をすぐに確認したい」という用途であれば、標準報酬月額の等級表を自分で調べて選ぶ手間なく、金額を入力するだけで完結します。

額面・基本給・総支給額・手取りの違い

給与計算でよく混同される用語を整理します。

• 額面（がくめん）：控除前の給与総額そのもの。求人票や雇用契約書に書かれている金額。
• 総支給額：基本給に残業代、各種手当（住宅手当、通勤手当など）を加えた、控除前の合計額。額面とほぼ同じ意味で使われます。
• 基本給：総支給額から残業代や諸手当を除いた、給与のベースとなる部分。
• 月給：1か月あたりの額面。年収を12で割った金額と、実際の月給（賞与を含まない）は一致しないことが多い点に注意してください。
• 手取り（差引支給額）：総支給額から社会保険料・所得税・住民税などの控除を引いた、実際に振り込まれる金額。給与明細では「差引支給額」と表記されることもあります。

本ツールの「月給（額面・総支給額）」欄には、基本給に固定的な手当（住宅手当・役職手当など）を加えた、その月に支給される総支給額を入力してください。変動する残業代を含めるかどうかは任意ですが、含めて計算するとその月の実際の手取りに近い値になります。

給与計算の内訳：何がいくら引かれるのか

額面から手取りになるまでに差し引かれる項目は、大きく分けて社会保険料と税金の2種類です。2026年度（令和8年度）時点で本ツールが使用している料率は次のとおりです。

健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料・雇用保険料をまとめて「社会保険料」と呼びます。社会保険料は全額が所得控除の対象になるため、所得税・住民税を計算する際の課税所得を減らす効果があります。給与計算の実務では、これらをすべて足し算・引き算して初めて手取り額（差引支給額）が確定します。

月給別・手取り額の早見表

年齢39歳以下、扶養親族0人の場合の、月給（額面）別の手取り額の目安です。実際の金額はお住まいの地域や扶養状況により前後します。正確な金額は上部の計算ツールに実際の条件を入力してください。

月給が上がるほど所得税の累進課税率が上がり、また厚生年金保険料の上限（標準報酬月額65万円）に達するため、手取り率はゆるやかに下がっていく傾向があります。1万円刻みの詳細な計算過程は給与計算の仕方のページで解説しています。

扶養親族の人数別・手取り額の比較

同じ月給でも、扶養親族の人数によって手取り額がどれくらい変わるかをまとめました（39歳以下の場合）。

扶養親族が1人増えるごとに、所得税・住民税の課税所得が38万円（所得税分）と33万円（住民税分）減るため、月あたり数千円程度手取りが増える計算になります。給与計算の担当者は、年末調整の際に扶養人数の変更（結婚、出産、子の独立など）を反映し忘れないよう注意する必要があります。

雇用形態によって給与計算はどう変わるか

本ツールは会社員・公務員など、厚生年金・協会けんぽに加入する一般的な正社員の給与計算を想定していますが、雇用形態によって計算の前提が変わる点に注意が必要です。

• 正社員：本ツールが想定する標準的なケースです。厚生年金・協会けんぽ（健康保険）に加入し、社会保険料は労使折半。月給を入力すればそのまま計算できます。
• 派遣社員：派遣元の会社と雇用契約を結び、一定の労働時間・収入があれば正社員と同様に厚生年金・健康保険に加入します。給与計算の考え方は正社員とほぼ同じです。
• パート・アルバイト：週の所定労働時間や月額賃金が一定の基準（一般的な目安として週20時間以上、月額賃金88,000円以上など、勤務先の従業員規模によって基準が変わります）を下回る場合、社会保険（厚生年金・健康保険）の加入対象外となり、社会保険料が引かれないことがあります。その場合、本ツールの社会保険料の内訳は実際より多めに出る点にご注意ください。所得税は少額でも発生し得ます。
• フリーランス・自営業：厚生年金・協会けんぽではなく、国民年金・国民健康保険に加入するため、保険料の計算方法自体が異なります。本ツールはこのケースには対応していません。

自分がどの社会保険に加入しているか分からない場合は、給与明細の控除欄に「健康保険料」「厚生年金保険料」の記載があるかを確認するか、勤務先の給与担当者に確認してください。

給与計算の5つのステップ

本ツールが内部で行っている計算を、手順に分けると次のようになります。より詳しい解説と1万円刻みの計算過程は給与計算の仕方のページをご覧ください。

1. 月給（額面・総支給額）を12倍し、年収ベースの額面を求める。
2. 額面から健康保険料・介護保険料（40〜64歳のみ）・厚生年金保険料・雇用保険料を計算し、社会保険料の合計を求める。
3. 額面から給与所得控除を差し引き、給与所得（合計所得金額）を求める。
4. 給与所得から基礎控除・扶養控除・社会保険料控除を差し引いた課税所得に、所得税の累進税率と復興特別所得税（2.1%）を適用して所得税額を求める。
5. 給与所得から住民税の基礎控除・扶養控除・社会保険料控除を差し引いた課税所得に住民税率（10%）を適用し、均等割（年5,000円）を加えて住民税額を求める。最後に額面から社会保険料・所得税・住民税をすべて差し引くと、手取り額になる。

計算例：月給30万円の場合

39歳（介護保険なし）、扶養親族0人、月給（額面）30万円のケースで、内訳を具体的に見てみましょう。

• 健康保険料：約14,850円（30万円×4.95%）
• 厚生年金保険料：約27,450円（30万円×9.15%）
• 雇用保険料：約1,500円（30万円×0.5%）
• 社会保険料合計：約43,800円
• 所得税：約5,300円（年収ベースの課税所得から算出、月割り概算）
• 住民税：約11,200円（前年の所得を基準にした概算、月割り）
• 手取り額：約239,700円

額面30万円に対して手取り率は約79.9%、額面と手取りの差はおよそ6万円です。扶養親族がいる場合は所得税・住民税がその分軽くなるため、手取り額はこの試算よりも増えます。実際の数値は上部のツールに条件を入力して確認してください。

計算例：月給45万円、40歳、扶養2人の場合

42歳（介護保険あり）、扶養親族2人、月給（額面）45万円のケースです。

• 健康保険料：約22,275円（45万円×4.95%）
• 介護保険料：約3,645円（45万円×0.81%、40〜64歳のみ）
• 厚生年金保険料：約41,175円（45万円×9.15%）
• 雇用保険料：約2,250円（45万円×0.5%）
• 社会保険料合計：約69,300円
• 所得税：約8,100円（扶養控除2人分を反映した月割り概算）
• 住民税：約16,900円（扶養控除2人分を反映した月割り概算）
• 手取り額：約356,700円前後

介護保険料が加わる一方、扶養控除2人分により所得税・住民税は扶養なしの場合より軽くなります。年齢や扶養人数によって結果は変わるため、正確な数値は上部のツールで確認してください。

自分で給与計算をするときのポイント

「自分で給料計算」をしたいとき、つまり給与明細が届く前に手取り額を見積もりたいときは、次の点に注意すると実態に近い金額が出せます。

• 総支給額を正しく把握する：基本給だけでなく、時間外手当（残業代）や各種手当（住宅手当、役職手当など、通勤手当を除く課税対象のもの）を含めた金額を入力してください。
• 通勤手当は非課税枠に注意：通勤手当は一定額まで非課税（所得税がかからない）ですが、社会保険料の計算対象には含まれます。本ツールの入力欄は簡易化のため、通勤手当を除いた課税支給額を入力する運用を推奨しています。
• 年齢と扶養人数を正確に入力する：40歳になった月から介護保険料が上乗せされます。扶養親族の人数は、配偶者や子どもなど実際に扶養している人数を入力してください。
• 新卒1年目は住民税がかからないことが多い：住民税は前年の所得を基準に計算されるため、前年に所得がない新卒1年目は住民税がかからないか、非常に少額になります。本ツールは当年の給与を基準にした概算のため、新卒1年目は実際の手取りが本ツールの計算結果より多くなる可能性があります。

用語集（抜粋）

給与計算に関連する用語を簡潔にまとめました。より詳しい解説は給与明細の見方のページをご覧ください。

• 給与所得控除：給与収入から一定額を差し引く、会社員向けの必要経費に相当する控除。
• 基礎控除：合計所得金額に応じて誰でも受けられる、所得税・住民税の共通控除。
• 扶養控除：扶養している家族がいる場合に受けられる所得控除。
• 社会保険料控除：支払った社会保険料の全額が所得から控除される仕組み。
• 標準報酬月額：社会保険料を計算するための基準額。実際の給与を約50段階の等級に区分する。本ツールは等級表を使わず、入力額に直接料率を掛けて計算する。
• 累進課税：所得が高くなるほど税率も高くなる課税方式。所得税に採用されている。
• 復興特別所得税：東日本大震災の復興財源として、所得税額に2.1%上乗せされる税金。

このツールの前提条件

本ツールは会社員・公務員など、厚生年金・協会けんぽに加入する一般的な給与所得者を想定した概算ツールです。次の点にご注意ください。

• 健康保険料は全国健康保険協会（協会けんぽ）の全国平均料率を使用しています。実際の料率は都道府県によって異なります（最も低い新潟県で約9.21%、最も高い佐賀県で約10.55%、2026年度）。
• 社会保険料は標準報酬月額（給与を約50段階の等級に丸めた基準額）ではなく、入力された金額に直接料率を掛けて計算しています。実際の給与明細とは数百円程度のずれが生じる場合があります。
• 雇用保険料は「一般の事業」の料率のみに対応しています。建設業・農林水産業など、業種によって異なる料率は未対応です。
• 扶養控除は年齢区分による加算（特定扶養親族・老人扶養親族）を考慮せず、一般の扶養親族として一律の金額で計算しています。
• 住民税は前年の所得ではなく、入力された当年の給与を基準に概算しています。実際の住民税は前年の所得を基準に翌年6月から控除されるため、新卒1年目など前年の所得がない場合は住民税がかからない点にご注意ください。
• 自営業・フリーランスの方（国民健康保険・国民年金加入）には対応していません。